個人情報に関する意識調査「71.2%がキャンペーン申し込み時の個人情報提供に抵抗あり」

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（東京都港区、代表取締役CEO：古谷 和幸、代表取締役COO：安藤 敦士）が運営するデジタルギフト「デジコ」は、2024年4月22日（月）、全国の10代以上の男女（計500名）を対象に「個人情報に関する意識調査」を実施いたしました。本アンケート調査を通して、企業のキャンペーンに申し込む際に個人情報を提供することへの抵抗感や個人情報保護法の理解度などが明らかになりました。

調査背景

個人情報とは、氏名や住所など個人のプライバシーに関わる大切な情報です。一方で、個人情報は上手く活用することで、行政やビジネスなどのさまざまな場面において、業務効率化などに役立てることができます。しかし、個人情報を取り扱う上では悪質な利用や漏洩問題などのリスクも伴います。そこで今回は、消費者が個人情報に関して実際にどのような意識をもっているかを調査しました。

調査結果サマリー

・77.4%の人が日頃から個人情報の取り扱いに関して「気にしている」と回答
・インターネット上での個人情報の提供に関して、若年層の方がセキュリティ面を「気にしていない」ことが判明
・個人情報を提供することに抵抗がある用途として多くあがったのは、「会員登録」や「キャンペーン・懸賞の応募」
・キャンペーン申し込み時の個人情報の提供について、71.2%が個人情報を提供することに「抵抗がある」と回答
・86.8%がSNSに個人情報を載せることに「抵抗がある」と回答。一方で、若年層の方が抵抗が少ないことが判明
・企業や団体に提供した個人情報の漏洩問題について、消費者は約8割が「ネガティブな印象を受ける」と回答
・約4人に1人が、企業や団体の不正や事故などにより個人情報が流出された被害を受けた経験があると回答
・個人情報保護法について、内容を理解していると回答したのは55.6%
・個人情報保護法について学ぶ機会があったと回答したのはわずか36.8%
・Pマークについては6割以上が「あまり知らない」「全く知らない」と回答

個人情報の取り扱いについて

日頃、個人情報の取り扱いについてどの程度気にしていますか。 n=500

個人情報の取り扱いについて、77.4%の人が「気にしている」と回答、一方で22.6%の人は「気にしていない」と回答しました。

インターネットで個人情報を提供する際に、Webサイトのセキュリティについてどの程度気にしていますか。 n=500

インターネット上で個人情報を提供する際のWebサイトのセキュリティについて、75.2%の人が「気にしている」と回答しました。

【年代別】インターネットで個人情報を提供する際に、Webサイトのセキュリティについてどの程度気にしていますか。 n=500

年代別で比較すると、年代が下がるほど「気にしていない」という回答が増える結果に。デジタルネイティブである若い世代ほどインターネット上での個人情報の提供への抵抗が少ないことがわかりました。

個人情報を提供することに抵抗がある場面を選んでください。（最大3つ） n=500

個人情報を提供することに抵抗がある場面をたずねたところ、「会員登録」や「キャンペーン・懸賞の応募」など日頃よく直面するシーンでも抵抗を感じていることが判明しました。

どのような個人情報を提供することに抵抗がありますか。（複数選択可）n=500

具体的にどのような情報を提供することに抵抗があるかたずねたところ、「クレジットカード情報」、「住所」、「電話番号」などがあがりました。

キャンペーン申し込み時の個人情報の提供について

次に、キャンペーンや懸賞などに申し込む際の個人情報の提供について意識調査しました。

キャンペーンに申し込む際に、ご自身の個人情報を提供することに抵抗がありますか。 n=500

キャンペーンに申し込む際の個人情報の提供について、71.2%が「抵抗がある」と回答しました。企業が実施するキャンペーンでは、申し込み時に氏名や年齢、また景品などを送る場合には住所や電話番号などの情報を細かく提供するケースが多く見られますが、消費者のほとんどが抵抗を感じていることがわかりました。

キャンペーンに申し込む際に、個人情報を提供する先の企業や団体について気にしますか。 n=500

キャンペーンに申し込む際の個人情報を提供する先の企業や団体について、どのような企業、団体であるか、またその安全性などをどの程度気にしているかたずねたところ、74.6%の人が「気にしている」と回答しました。

SNSにおける個人情報の取り扱いについて

次に、日頃から利用する機会も多いであろう、SNSにおける個人情報の取り扱いについて意識調査をしました。

SNSを利用する際に、ご自身の個人情報を載せることについて抵抗がありますか。 n=500

SNSを利用する際に、ご自身の個人情報を載せることについて、86.8%の人が「抵抗がある」と回答しました。

【年代別】SNSを利用する際に、ご自身の個人情報を載せることについて抵抗がありますか。 n=500

年代別で比較すると、年代が下がるほど「抵抗がない」割合が多くなる傾向が見られました。特に20代以下の若年層は、30.0%が「抵抗がない」と回答し、全体平均と比較すると16.8pt差と世代間ギャップが大きく見られました。

SNSで、どのような個人情報を載せることに抵抗がありますか。（複数選択可） n=500

SNSを利用する際に、具体的にどのような個人情報を載せることに抵抗があるかたずねたところ、特に「顔写真」や「本名」への抵抗が大きく、その他では「居住地域」や「生年月日」などが多くあがりました。

個人情報漏洩の影響について

次に、企業や団体が取り扱う個人情報の漏洩問題について消費者がどう感じているのかを調べました。

消費者の立場として、企業や団体による個人情報の漏洩について聞くと、その企業に対してどのような印象を受けますか。 n=500

78.6%の人が個人情報を漏洩した企業や団体に対して「かなりネガティブな印象を受ける」「ややネガティブな印象を受ける」と回答しました。消費者に対して悪い印象を与えないためにも、改めて個人情報の取り扱いには十分注意を払う必要があります。

消費者の立場として、企業や団体の不正や事故などにより、ご自身の個人情報が流出された被害を受けた経験がありますか。 n=500

実際にご自身が個人情報の流出の被害を受けたことがあるかたずねたところ、約4人に1人が「被害を受けた経験がある」と回答し、個人情報の漏洩問題が身近にあることがわかりました。

個人情報保護法やPマークの理解度

最後に、消費者が「個人情報保護法」や「Pマーク（プライバシーマーク）」について、どの程度正しく理解をしているのかを調べました。

「個人情報保護法」について内容を理解していますか。 n=500

個人情報保護法について理解しているかたずねたところ、55.6%が「よく理解している」「なんとなく理解している」と回答しました。一方で、約半数は十分に理解できていないことがわかりました。

「個人情報保護法」について学ぶ機会がありましたか。 n=500

本来、「個人情報保護法」を学ぶことにより、どのような情報が個人情報になるのか、個人情報をどう取り扱わなければならないのかなどを理解することができます。
そこで、個人情報保護法について学ぶ機会があったかたずねたところ、「きちんと学ぶ機会があった」と回答したのはわずか10.0%で、「少しだけ学ぶ機会があった」という回答を含めても36.8%にとどまりました。6割以上の人が「学ぶ機会がなかった」「覚えていない」と回答し、個人情報保護法について学ぶ機会が少ないことがわかりました。

「Pマーク（プライバシーマーク）」について知っていますか。 n=500

「Pマーク（プライバシーマーク）※」について、62.0%が「全く知らない」「あまり知らない」と回答しました。前述の質問で、7割以上の人が企業が実施するキャンペーン申し込み時に個人情報の提供に対して「抵抗がある」と回答しました。「Pマーク」を使用している事業者であれば個人情報を適切に取り扱っていることがわかるため、消費者の「Pマーク」への理解度が上がれば個人情報を提供する際に、安全かどうかを見極める判断基準として役立てることができそうです。

※「Pマーク（プライバシーマーク）」とは
プライバシーマークは、「個人情報を適切に管理している」と評価された事業者が使用できるマークです。個人情報保護の管理レベルの向上やお客様からの信頼獲得のため、現在、約17,000社以上の事業者がこのマークを取得しています。プライバシーマークを取得している事業者（付与事業者）は、プライバシーマークを通じて、「個人情報」を適切に取り扱っていることを取引先・消費者のみなさまにお伝えするとともに、日々、個人情報の保護・管理に取り組んでいます。
（引用：一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 「プライバシーマーク制度」https://privacymark.jp/）

まとめ

個人情報の取り扱いに関して「気にしている」人が多く、またキャンペーンなどで企業に個人情報を提供することに「抵抗がある」人が大部分を占めている一方で、個人情報に関する基本的な知識は十分に学ぶ機会がないことがわかった。消費者としては、個人情報やPマークについて正しく理解ができれば、より安心して個人情報を提供することができるかもしれません。また、キャンペーンや会員登録などで消費者から個人情報の提供を受ける企業としては、適切な情報管理に努めることはもちろん、必要な項目のみの情報提供を求めるなど、消費者に抵抗感を持たれないような説明や表示を行うことが求められています。

「デジコ」は、企業のキャンペーンや謝礼などで景品やインセンティブとしてお使いいただける法人向けデジタルギフトです。企業は贈りたい相手に発行されたURLをメールやSNSで送るだけで、面倒な手間なく簡単にギフトを贈ることができます。受け取る側のアプリダウンロードやユーザー登録が一切不要のため、企業は住所などの個人情報を収集しなくてもキャンペーンを実施することが可能です。

【調査概要】

1. 調査の方法：WEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：全国の10代以上の男女
3. 有効回答数：500名
4. 調査実施日：2024年4月22日（月）

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＜例＞「株式会社DIGITALIOが運営するデジタルギフト「デジコ」が実施した調査結果によると……」

デジコについて

「デジコ」は、初期費用・月額費用無料で、PayPay、Amazonギフトカード、QUOカードPay、LINE Pay、nanacoギフト、WAONポイントID、Apple Gift Card、Google Play ギフトコード、PeXポイントギフトなどに交換可能なデジタルギフトサービスです。1円単位1枚から当日発行することが可能です。いつでもすぐに必要な分だけ発行することができるため、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応することができ、当日まで人数把握が難しいイベントの謝礼などにも幅広く活用することが可能です。 

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