【自治体の給付金事業担当者必見！】給付金は「選べる」ほうがいい？住民801人の本音──「選択型給付」は満足度で直接振込に次ぐ2位、利用経験者では1位

株式会社クロス・マーケティンググループのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤 敦士、以下「DIGITALIO」）が運営する自治体・法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、2026年8月、過去3年間で自治体から給付金・手当・ポイント・商品券などの経済支援策を受け取った経験のある全国の20代〜60代の男女801名を対象に「自治体給付金の受取方法と満足度に関する住民意識調査」を実施いたしました。本調査では、自治体の給付施策における「配り方の違い」が住民の消費行動・地域還元・心理的満足度に与える影響に着目し、住民自身が受け取り方を選べる「選択型給付」への評価とあり方を検証しています。

調査背景

昨今の物価高騰を背景に、自治体による給付金・商品券等の経済支援策の重要性は増す一方、その「配り方」次第で住民の消費行動や自治体への満足度が大きく左右される実態が指摘されています。特に、指定口座への銀行振込は事務コストが低い反面、生活口座に混ざり「防衛的貯蓄」や日常の引き落としに埋没しやすいという課題が指摘されてきました。

こうした中、最近では、自治体から指定された形式でただ受け取るのではなく、住民が自分のニーズに合わせて受け取り方や使い道を選べる「選択型給付」という形も登場しています。その主な例が「選べるデジタルギフト」で、受け取った後に、各種電子マネーやポイント、銀行振込、ATM現金受取などの中から自由に選べる仕組みです。

本調査では、実際に給付金・支援策を受け取った経験のある住民の視点に立ち、支給形式ごとの受け止めや消費意向を分析。あわせて、「選択型給付」の認知度や評価、他の受け取り方と比べた満足度を明らかにすることで、自治体が給付施策を設計する際に知っておきたい住民の本音をもとに、効果的な給付施策のあり方を提言することを目的としています。

調査サマリー

• 給付金の使い道は「普段の生活費（食費・光熱費等）に充てた」が64.2%、「貯蓄に回した」も19.7%
• 銀行口座に直接振り込まれた給付金について、52.2%が「受け取った時はうれしいが、口座残高に紛れてすぐに忘れる」と回答。「全く実感が湧かない・印象に残らない」（19.8%）と合わせると72.0%
• 給付金をスマホに届いた案内からコンビニATMで現金受取する形式でも、「変わらず、そのまま貯蓄に回す」は28.5%にとどまり、貯蓄に回さない意向は7割超（71.5%）。贅沢消費に使いたくなる層は、「自由に使ってよいお金として心理的なハードルが下がる」（47.1%）ことを理由に挙げた
• 自治体独自の地域通貨は、「地元の経済やお店の応援につながるので良いと思う」（25.3%）と評価される一方、「使えるお店が限られていて不便だと感じる」（48.1%）など利便性に課題も
• どこでも使える汎用的な電子マネーや現金で受け取った場合、約6割（59.9%）が主に「地元のスーパー、ドラッグストア、飲食店等」で使うと回答
• 「選択型給付（選べるデジタルギフト）」の認知率は5割超（54.2%）だが、「今回初めて知った」も45.8%
• 今後、給付金を受け取る際に最も「満足度が高い」受け取り方は、「指定口座への直接振込」（45.3%）に次いで「選択型給付」が37.5%。「知っており、実際に利用したことがある」層（n=209）では51.7%で1位
• 望ましい支援のあり方として、「住民の使い勝手を優先し、結果として地元で使われる形を目指すべき」が57.5%

「貯蓄」と「消費」のリアルなギャップ

「過去3年間にお住まいの自治体から受け取った給付金や支援策のうち、最も金額が大きかったもの（または最も印象に残っているもの）」を聞いたところ、「物価高騰対策・生活支援の給付金」が50.1%で最多となりました。また、その給付金の受け取り形式は、「指定口座への銀行振込」が43.9%と最も多く、次いで「交換先が選べるデジタルギフト」が23.1%でした。

受け取った給付金の使い道を尋ねたところ、「普段の生活費（食費・光熱費等）に充てた」が64.2%と突出し、「貯蓄に回した」も19.7%にのぼりました。一方で、「普段より少し贅沢な買い物や外食・レジャー等で消費した」は11.9%にとどまり、給付金が日々の暮らしを支える用途に多く使われている様子がうかがえます。

さらに、銀行口座に直接振り込まれる給付金について「自治体に支援してもらった」という実感があるかを尋ねると、「受け取った時はうれしいが、口座残高に紛れてすぐに忘れる」が52.2%と過半数を占め、「全く実感が湧かない・印象に残らない」の19.8%と合わせると72.0%に達しました。一方、「しっかり記憶に残り、自治体に感謝の気持ちが湧く」は28.0%にとどまりました。こうした結果から、銀行振込という受け取り方が、給付金の存在を意識しにくくする一因になっている可能性がうかがえます。

「受取体験」がもたらす心理効果──ATM受取でも、貯蓄に回さない意向は7割超

給付金が、銀行口座を行政に登録・開示することなく、スマホに届いた案内からコンビニATMで現金として受け取る形式だった場合の使い道を尋ねたところ、「変わらず、普段の生活費に充てる」が62.8%、「変わらず、そのまま貯蓄に回す」が28.5%、「臨時ボーナスのような感覚になり、普段より少し贅沢な買い物や外食・レジャー等に使う」が8.7%でした。受け取り方が変わっても、使い道は大きく変わらない傾向がうかがえます。使い道そのものよりも、給付金を「自治体の支援」として実感できるかどうかが、受け取り方を考えるうえでの鍵になりそうです。

前述の設問で、ATMでの現金受取であれば「普段よりも少し贅沢な消費に使いたくなる」と回答した70人に、その理由を尋ねたところ（複数回答可）、「自由に使ってよいお金として心理的なハードルが下がるから」（47.1%）が最多となり、「生活費の口座とは切り離された『手元にある現金』になるから」（27.1%）、「物理的なお札を手にすることで、支給された実感が湧くから」（22.9%）、「自分で引き出すという行動により、お金をもらった感覚が強まるから」（20.0%）が続きました。口座残高に混ざらず現金として手元に届くことが、給付金を「自由に使ってよい特別なお金」と感じさせる一因になっている可能性がうかがえます。

この仕組み自体への評価（複数回答可）では、「即座に手元で現金化できるので便利」（26.0%）、「口座情報を登録しなくてよいので手間が省ける・安心」（24.2%）、「マイナンバーとの口座紐付けに抵抗があるので、ありがたい」（20.5%）が、いずれも2割台の支持を集めました。ATM受取は、口座情報を登録できない、もしくは登録したくない住民の受け皿となり得ることがわかります。

一方で、「従来の銀行振込のままで問題ない」も29.8%、「デジタルに不慣れなため、難しそう・面倒そう」も14.9%と、受け取り方の好みは分かれています。単一の形式に統一するのではなく、住民が自分に合った受け取り方を選べる余地を残すことの意味が読み取れます。

地域通貨への「本音」と、汎用マネーの使われ方

自治体独自の地域通貨（専用アプリ等）の印象について尋ねたところ、「地元の経済やお店の応援につながるので良いと思う」が25.3%と、地域を応援する手段として評価されている一方、「使えるお店が限られていて不便だと感じる」（48.1%）や「専用アプリをダウンロード・設定するのが面倒だと感じる」（30.2%）、「有効期限を気にしながら使うのがストレス」（27.1%）、「『普段使わないものをもらった』というマイナスの印象が残る」等と利便性の面では、改善の余地があることもわかりました。

続いて、給付金を「どこでも使える汎用的な電子マネーや共通ポイント、現金」で受け取った場合に、主にどこで使うかを聞いたところ、「地元のスーパー、ドラッグストア、飲食店等」が59.9%で最多となりました。次いで「ネット通販（Amazon、楽天、メルカリ等）」が24.0%、「地元ではなく外出先の商業施設や旅行先等」が7.6%、「使うことなく貯蓄に回す」が8.5%でした。

使い道を地元に限定しなくても、約6割の人が主に地元で使うと回答しており、地域通貨の導入によって住民にマイナスの印象を与えるリスクを負わなくても、地元消費を期待できる可能性が示されました。

続いて、前述の設問で「地元のスーパー、ドラッグストア、飲食店等で使う」と回答した480人に、使途を限定しない汎用マネーでも地元で消費する理由を聞いたところ、「基本的に買い物は地元で済ませているから」が84.2%と突出しました。次いで「物価高のため、特別な消費ではなく日常的な消費に充てたいから」が27.7%、「遠出やネット通販を利用しなくても、地元で買い物できるから」が24.2%となり、「地元のお店を応援したい気持ちがあるから」は7.5%にとどまりました。

住民が地元で消費するのは、応援の意識というより、日常の買い物がもともと地元で完結しているためだと考えられます。使途を限定しなくても、日常の買い物を通じて自然と地元で消費される傾向が見られました。

「選択型給付」への評価──認知は5割超、直接振込に迫る支持

ここからは、近年、自治体が給付金を届ける方法として導入が広がりつつある「選択型給付（選べるデジタルギフト）」について、住民の認知率と評価を見ていきます。ここで言う「選択型給付」とは、デジタルギフトサービスを活用した給付方法で、住民が給付を受けた後に、複数の選択肢の中から使い道を自由に選べる仕組みです。

「選択型給付（選べるデジタルギフト）」を知っているか聞いたところ、「知っており、実際に利用したことがある」（26.1%）と「知っていたが、利用したことはない」（28.1%）を合わせて54.2%と、5割超が認知していました。実際に利用したことがある住民も、4人に1人（26.1%）を超えています。一方で「今回初めて知った」も45.8%にのぼり、今後さらに認知を広げていく余地が大きいことがわかりました。

この「選択型給付（選べるデジタルギフト）」という仕組みについてどう感じるか聞いたところ、「欲しいものを自由に選べるので非常に魅力的」が36.3%で最多となりました。次いで、「キャッシュレス以外も選べるなら、デジタルに不慣れな層でも安心」（32.2%）、「一律で指定された手段で受け取るよりも好感が持てる」（28.3%）が続き、いずれの項目でも3割前後の支持を集めました。

選択肢の自由度が魅力として受け止められているほか、デジタルに不慣れな層への配慮や、受取方法を一律に指定されない点も、評価されていることがわかりました。一方で、「特に魅力は感じない」と回答したのは2割にとどまり、約8割は、何らかの魅力や好感を持つ項目を選んでいます。

今後、自治体から給付金を受け取る際、最も「満足度が高い」受け取り方を聞いたところ、「指定口座への直接振込」が45.3%で最多となり、「選択型給付（選べるデジタルギフト）」が37.5%で続きました。以降は、「自治体独自の地域通貨」（7.2%）、「紙の商品券やお米券などの金券」（6.2%）、「生活雑貨や食料品などから選べるカタログギフト」（3.7%）の順となり、選択型給付は、これらの使い道や受取方法が決まっている形式を大きく上回りました。

これを、前述の「実際に受け取ったことのある形式」と比べると、傾向の違いが見えてきます。「指定口座への直接振込」は受取実績が43.9%、満足度が高い形式としては45.3%とほぼ同水準だった一方、「選択型給付（選べるデジタルギフト）」は受取実績が23.1%であるのに対し、満足度が高い形式としては37.5%と、14.4ポイント上回りました。実際に受け取った経験を超える支持が集まっており、今後の受取ニーズが広がる可能性がうかがえます。

さらに、前述の設問（Q13）の結果を、選択型給付（選べるデジタルギフト）を「知っており、実際に利用したことがある」と回答した209人に絞って見ると、「選択型給付（選べるデジタルギフト）」が51.7%と過半数を占め、「指定口座への直接振込」（38.8%）を12.9ポイント上回りました。全体の結果（Q13）では「指定口座への直接振込」（45.3%）が「選択型給付」（37.5%）を上回っていたのに対し、利用経験のある層では順位が逆転しており、実際に体験した住民からは、選べることが評価されている可能性がうかがえます。

「地域経済を活性化したい自治体」と「生活負担を減らしたい住民」の双方にとって、最も望ましい支援のあり方を聞いたところ、「住民の使い勝手を優先し、結果として地元で使われる形を目指すべき」が57.5%と過半数を占めました。「地域経済への効果を重視し、使途を地元に限定すべき」は19.2%、「わからない・どちらともいえない」は23.3%でした。

住民の使い勝手を優先する考え方は、使途を地元に限定する考え方の約3倍にのぼりました。「選べること」への支持は、給付施策を設計する自治体にとって重要な示唆といえます。

まとめ

本調査の結果、銀行振込という支給形式は、事務負担の少なさと引き換えに、住民の記憶から給付金の存在を薄れさせてしまう構造的な課題を抱えている可能性が示唆されました。

ATMでの現金受取については、仮にこの形式で受け取った場合でも、貯蓄に回さない意向が7割超（71.5%）にのぼりました。口座情報を開示せずに現金を受け取れるこの仕組みは、口座情報を登録したくない住民の受け皿となり得ます。贅沢消費に使いたくなる層では、口座から切り離された現金が「自由に使ってよいお金」として受け止められていることも確認されました。

地元での消費については、地域通貨に「地元の経済やお店の応援につながる」との評価がある一方、「使えるお店が限られていて不便」といった利便性の課題も見られました。また、どこでも使える汎用的な電子マネーや現金で受け取った場合でも、約6割（59.9%）の住民が主に地元で使うと回答しています。

「配り方」ひとつで住民の受け止めや自治体への満足度が変わりうる中、受取形式を一律に指定するのではなく、電子マネー・銀行振込・ATM現金受取など、住民自身が状況に応じて選べる「選択型給付」は、住民の納得感と地域での消費を両立させる現実的な選択肢になり得ます。実際に「選択型給付（選べるデジタルギフト）」は、今後、給付金を受け取る際に最も「満足度が高い」受け取り方として、「指定口座への直接振込」（45.3%）に次ぐ37.5%の支持を集めました。選択型給付を「知っており、実際に利用したことがある」住民（n=209）に限ると51.7%で、「指定口座への直接振込」（38.8%）を上回っています。また、望ましい支援のあり方として「住民の使い勝手を優先し、結果として地元で使われる形を目指すべき」との回答が57.5%と過半数を占めました。

調査概要

• 調査方法： Webアンケート方式
• 調査対象：過去3年間で、お住まいの自治体から給付金・手当・ポイント・商品券などの経済支援策を受け取った（または申請・対象となった）経験がある、全国の20代〜60代の男女801名
• 調査実施日：2026年8月12日〜8月14日

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例：「株式会社DIGITALIOが運営する法人・自治体向けデジタルギフトサービス「デジコ」が実施した調査結果によると…」

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