徳島県 東みよし町 松浦町長とDIGITALIO代表取締役社長・安藤が対談 ―「誰一人取り残さない」デジタル給付が目指す行政の姿とは

株式会社クロス・マーケティンググループのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤 敦士、以下「DIGITALIO」）が運営する自治体・法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、物価高騰対策の給付事業である「東みよし町暮らし応援デジタルギフトモデル事業」にてデジコを導入した徳島県東みよし町の松浦敬治町長と、デジタル化の取り組みについて対談を実施いたしました。

対談実施の背景

徳島県 東みよし町では、物価高騰対策として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した給付事業「東みよし町暮らし応援デジタルギフトモデル事業」においてデジタルギフトサービス「デジコ」を採用しています（徳島県 東みよし町の「東みよし町暮らし応援デジタルギフトモデル事業」に、デジタルギフトサービス「デジコ」が採用）。手続き開始から約2週間で、対象町民の55％以上が手続きを完了するなど、住民の皆さまに広くご活用いただいています。

こうした状況を受け、2026年9月2日、東みよし町役場にて、松浦町長とDIGITALIO代表取締役社長・安藤が、デジタル給付導入の背景や利用状況、今後の行政サービスのデジタル化について対談を行いました。

徳島県 東みよし町 松浦 敬治町長 コメント

デジタルに不慣れな方が多いのではと心配していましたが、多くの方にご利用いただき安心しました。DXが浸透していけば、業務に時間的な余裕が生まれ、より住民に寄り添った行政運営を加速させられるのではないかと期待しています。

DIGITALIO 代表取締役社長 安藤 敦士 コメント

デジタルに不慣れな方が多いのではと当初は心配していましたが、想定以上に多くの方にご活用いただき安心しました。DXが行政の現場に浸透していくことで時間や業務にゆとりが生まれ、今まで以上に住民の皆さんに寄り添った行政運営を加速させられると大いに期待しています。

本対談および現場座談会の詳細について

本対談の内容を交え、「デジコ」の自治体における給付事業への活用について、以下の記事で詳しくご紹介しています。また、東みよし町企画課とDIGITALIO現場担当者による座談会では、導入に至った背景や実施状況について詳しくお伝えしています。

・「自治体における給付事業のデジタル化と"誰一人取り残さない"を、「デジコ」はどう実現するか——東みよし町での導入から見えた支援のかたち」

・「自治体給付事業のデジタル化最前線を、「デジコ」はどう支えたか——東みよし町の現場に見る"伴走"の姿」

「デジコ」は、今後も自治体の抱える多様な課題に対し、デジタルの力を活用した最適なソリューションを提供してまいります。